かつて日本のものづくりを支えてきた町工場。
しかし今、その現場からは「夢」や「憧れ」が失われつつあります。若者が目指さず、ベテランは疲弊し、業界全体に閉塞感が漂っている――そんな状況を変えるために掲げたのが「町工場で年収1000万円を実現する」という構想です。
単なる高収入を目指すのではなく、金属加工という仕事に誇りを持ち、次世代に希望を繋ぐための挑戦。この記事では、その背景と具体的な理由について深掘りします。
なぜ町工場に“夢”が必要なのか
ものづくりの最前線を支えてきた町工場。しかしその現場で働く人々にとって、「夢を語れる場所」であるかといえば、残念ながらそうとは言い切れません。次世代の担い手を育てるためにも、“夢の持てる職場”としての価値を再定義する必要があります。
職人離れが進む日本の現状
いま日本の製造業では、若手人材の確保が大きな課題となっています。中小企業庁の調査（令和4年度）によると、製造業における新卒採用率は全業種平均より15%以上低いことが分かっています（※中小企業庁 2022年版中小企業白書）。
特に町工場レベルになると、「汚い・きつい・危険（いわゆる3K）」という昭和的な印象が今なお残っており、就職先として敬遠されがちです。一方で、実際の現場ではエアコン完備、タッチパネル操作、全自動測定など、IT化が進んでいますが、その情報が若者に伝わっていません。
また、職人という仕事に憧れを抱く若者が減っているのは、「将来性が見えにくい」「収入が上がらない」という不安が根本にあるからです。夢を持てる職場とは、将来の自分を具体的にイメージできる場所。その意味で、町工場には“変化と発信”が求められています。
若者の心に響く仕事の条件とは
いまの若い世代は、かつてのように「とにかく安定していればいい」とは考えていません。「自己成長できるか」「社会的に意味があるか」「ワクワクするか」という価値観が重視されています。いわゆる“やりがい重視型”とも言われる傾向です。
ここで町工場が注目すべきは、「成長できる実感を持てるかどうか」という点です。たとえば、加工精度を0.01mm単位で追求するような現場は、まさに高度なスキルを必要とする場。そこには挑戦のしがいがあり、技術を高める楽しさもあります。
さらに、1人で製品をゼロから作り上げるような工程を任される町工場もあり、責任と裁量がセットで与えられる環境は、むしろ大企業より魅力的という声もあります。
しかしながら、それらの価値が若者に届いていない理由のひとつは、「情報発信力の不足」と「収入とのギャップ」です。夢を描ける職場に必要なのは、“働く理由”と“生活の安心”の両方を見せることなのです。
“誇れる仕事”にするための第一歩が「収入」
どれだけやりがいがあっても、生活が厳しければ人は夢を語れません。だからこそ、町工場の仕事を“誇れる職業”にするためには、まず「収入」という現実的な課題に向き合う必要があります。
町工場で働く技能職の平均年収は、厚生労働省のデータによれば420万〜490万円（従業員100人未満）とされています。ただし、技術力や提案力、管理スキルを高めることで600万円〜1000万円を超える社員も実在します。
ここで大切なのは、「年収が上がる＝仕事に誇りが持てる」というシンプルな構造です。子どもに「自分は町工場で働いている」と胸を張って言える社会。その第一歩が、正当に評価される賃金体系であり、それがあってこそ“夢”という言葉が現実に変わるのです。
また、年収が上がれば働く人のモチベーションも高まり、職場全体の雰囲気や品質向上にもつながります。収入は夢を育てる土台であり、未来を引き寄せるエネルギーでもあるのです。
「年収1000万円構想」が生まれた背景
町工場で働く人が「夢を持てる職場」を実現するには、まずはその業界全体の見られ方、働く人の評価のされ方を根本から見直す必要があります。その象徴として掲げたのが「年収1000万円構想」。その背景には、今の町工場が抱える“3つの課題”があります。
安月給のイメージが業界の足を引っ張っている
町工場＝安月給。これは長年にわたって染みついたイメージですが、今でもSNSやネット掲示板では「工場勤務なんて一生低所得」「将来性がない」といった否定的な声が目立ちます。
たしかに、実際の町工場では年収300万〜400万円台にとどまる社員も少なくありません。しかし、原因は単に業界の構造ではなく、仕事に対する姿勢やスキル習得の有無、会社の利益モデルに依存しているケースも多いのです。
ところが、こうした事情を知らない外部の人たちは、「金属加工業＝報われない職業」と一括りにしてしまう。これが若い人材の流入を妨げ、人手不足→利益悪化→低賃金の悪循環を生んでいます。
この構想は、そんな負のループを断ち切るための一手です。「町工場でも1000万円稼げる」という具体的な目標を掲げることで、現場の価値を外へ発信し、業界全体の社会的評価を底上げしたいと考えています。
「やってられない仕事」から「なりたい職業」へ
「仕事はキツいし、給料も安い。それでも我慢して働く」
こうした感覚が当たり前になってしまった職場は、もはや若者から見れば“入りたくない場所”です。
とある町工場では、入社3年目の若手社員が「自分の働きに対して適切な評価がない」として退職を決断しました。話を聞くと、段取り改善や不良削減など、明らかに利益につながる提案を複数実施していたにも関わらず、評価は横ばいのまま。これでは、意欲ある人材ほど先に去ってしまいます。
今の若い世代は、単にお金を得たいだけではなく、「やりがい」「社会貢献」「成長実感」を求めています。町工場が目指すべきは、“耐える仕事”から“なりたい仕事”へのシフトです。
年収1000万円という目標設定は、技術者や現場リーダーが自ら「こうなりたい」と思える道筋をつくることにもつながります。仕事に誇りを持ち、未来を描ける職場に変えることが、今こそ求められているのです。
会社も社員も、成長できるモデルをつくる
この構想の核心は、単に社員の年収を上げるだけではなく、「会社の利益構造」と「人材育成」が連動した持続可能なモデルを作ることにあります。
たとえば、技能士の資格取得に手当を出す。改善提案が採用されたら報奨金を支払う。リーダー職に抜擢すれば業績連動のインセンティブを設ける。こういった仕組みがあることで、社員は自分の成長が会社の収益に直結していることを実感できます。
実際に、愛知県のある加工メーカーでは、高精度加工の技術と業務改善で1人当たり年間付加価値を900万円超に押し上げた例もあります。この数字があれば、会社は賞与を厚くし、年収1000万円の支給も現実的です。
つまり、年収1000万円構想とは、「社員を高給取りにするための無理な投資」ではありません。優秀な人材が会社の利益を伸ばし、その利益を適正に分配するという“好循環”を生むための仕掛けなのです。
この仕組みが広がれば、町工場という存在が、夢を持ち、挑戦し、報われる場所へと生まれ変わります。
1000万円を実現できる町工場のリアルな条件
「町工場でも年収1000万円は可能か？」という問いに対して、答えは「条件さえ整えば、十分可能」です。ここでは実際に高収入を実現している町工場に共通する要素を3つご紹介します。
高付加価値な加工技術があるかどうか
収益性の高い町工場には、必ずと言っていいほど高付加価値な加工技術があります。
それは単に「難しいことができる」という意味だけではなく、「他に真似できない技術を安定的に提供できるかどうか」が重要です。
たとえば、とある精密加工会社では、ステンレスのミクロン単位の切削加工を安定して行える体制を確立しており、医療機器メーカーからの発注単価は通常の倍以上とのことです。
この会社の30代のリーダー技術者は、1人で年間4000万円以上の売上を生み出し、年収は約950万円。まさに技術が報酬を引き上げている好例です。
また、「リードタイム短縮」や「歩留まり向上」など、生産面での工夫も重要です。高精度＋スピード＋安定供給が揃えば、自然と客単価は上がり、利益率も高まります。
加えて、試作1個から対応可能、特殊材料OK、高難易度品の短納期対応など、ニッチな強みを持つことも、高単価を実現するポイントです。
顧客からの信頼と単価アップに繋がる提案力
高収益体質の町工場に共通しているのが、加工だけでなく「提案型の営業姿勢」を持っていることです。
ある大阪の金属加工会社では、既存顧客に対して「この材料なら切削抵抗が減って加工費が20％下がりますよ」といった逆提案を繰り返すことで、取引量と単価の両方をアップさせています。
こうした提案を可能にしているのは、現場の加工ノウハウを熟知したスタッフの存在です。加工条件・工程設計・仕入れ材料の知見などを活かしながら、顧客の設計段階から口を出せる関係性を築くことができれば、価格交渉でも優位に立てます。
また、提案力は営業担当者だけのものではありません。現場の職人やリーダーが直接客先と対話できる会社は、信頼を獲得しやすく、リピート率も高くなります。
このように、価格競争ではなく「価値提案による受注スタイル」を確立することが、年収1000万円を現実的にする大きな鍵になります。
社員が“自ら学ぶ文化”を持っているか
最後に最も本質的な条件が、社員が主体的に学び続ける文化を持っているかどうかです。
町工場では、「長年やってるから大丈夫」と思考停止してしまう社員が一定数います。しかし、高年収を得ている社員の多くは、新しい技術・知識に対して常にアンテナを張り、自分から学んで動いています。
たとえば、私の工場では、月に2回、社員が交代で5分間プレゼンする「学び共有タイム」を導入。切削理論、測定機器の使い方、CADの最新アップデートなど、現場に直結する情報を全員でシェアする取り組みです。この取り組みを通じて、人に自分の意志を言葉でうまく伝えるという練習もできますし、これがコミュニケーション力の向上に繋がったりもします。
また、厚生労働省の「技能人材育成調査（令和4年度）」でも、自己学習を行っている現場は、そうでない現場に比べて生産性が約1.4倍高いという結果が出ています。
自ら学び、考え、改善し続ける社員が多い現場は、間違いなく収益力が高く、給与も比例して上がっていくのです。
夢を持てる町工場が未来を変える
町工場がただ“働く場所”ではなく、“夢を持てる場所”になったとき、ものづくりの未来は大きく変わります。子どもたちに憧れられ、地域を支え、日本の産業を再び牽引する——その起点となるのが「夢ある町工場」です。
子どもたちに憧れられる「職人」の姿
いまの子どもたちに「将来の夢は？」と尋ねると、YouTuber、スポーツ選手、パティシエなどが上位に並びます。ですが、かつては“職人”も憧れの仕事でした。では、なぜ今はその憧れが薄れてしまったのでしょうか？
最大の理由は、“職人の仕事が見えない”ことにあります。たとえば金属加工や旋盤技術など、私たちの暮らしを支える高度な技能がどれだけすごいか、子どもたちは知る機会がほとんどありません。
そこで、東京都内のある町工場では毎年「小学生職人体験イベント」を開催し、旋盤加工や組立作業の一部を子どもでもできる形にアレンジして提供しています。すると、「すごい！」「楽しい！」という声が多く聞かれ、親子でリピーターになるケースも増えているそうです。
このように、職人の魅力を“体感できる機会”があれば、自然と憧れの対象に戻っていくはずです。そしてその憧れを支えるのが、「ちゃんと稼げて生活も安定する」町工場という現場です。夢と現実の両立こそ、町工場が目指すべき理想の形ではないでしょうか。
中小企業こそ“人材で勝てる”時代
大手企業には資金力やブランド力がありますが、今の時代、中小企業が勝てる最大の武器は“人材力”です。特に町工場のような少人数組織では、1人のスキルや行動力が売上や利益を大きく左右します。
たとえば、ある金属加工会社では、リーダー社員が工程改善に取り組み、年間で約250万円の原価削減を達成。その成果を元に役職手当と技能手当を増額し、年収は一気に720万円までアップしました。
こうした「人が利益を生む構造」を持つ企業は、社員にとっても魅力的ですし、企業としての成長力も高まります。しかも町工場は、社長と社員の距離が近いため、提案が即行動に移されやすく、成功体験を積みやすい環境でもあります。
また、中小企業白書（令和5年）によると、従業員数30人以下の製造業でも、1人あたり年間付加価値額が700万円以上の企業は増加傾向にあります。これは「少数精鋭で稼ぐ」モデルが成立しつつある証拠です。
つまり、夢を見せる町工場とは、“人を信じ、投資し、評価する仕組み”を持っている工場なのです。
本気で「町工場で年収1000万円」が当たり前になる日へ
町工場で年収1000万円と聞くと、現実離れした数字に思われることもあります。でも、実際に達成している人はいますし、それを再現可能なモデルにすることは十分可能です。
ポイントは、「個人のスキル×会社の仕組み」が噛み合っているかどうかです。
高精度加工、複合機操作、段取り改善、品質保証、営業・見積りなど、町工場には“稼げる要素”がいくつもあります。これらを横断的に担える人材が育ち、会社側もその価値を正しく評価すれば、年収1000万円という数字は、単なる夢ではなく“目標”になります。
実際、筆者が知る大阪府の町工場では、40代の現場責任者が複数の役割を担い、賞与込みで年収1020万円を達成。会社としても「人が利益を生む構造をつくった結果」として、再現性のある制度化を進めている段階です。
このように、給与を上げるには、ただ単に「給料を上げろ」と言うのではなく、社員も会社も本気で“稼げる構造”をつくりにいく姿勢が必要です。そしてそれが実現できたとき、「町工場で1000万円」は特別な話ではなく、当たり前の世界になります。
まとめ
町工場は、単なる「下請けの現場」ではなく、夢を描ける場所であるべきです。「町工場で年収1000万円」という構想は、その象徴的な目標であり、業界全体の価値と魅力を再定義する試みです。
高付加価値な技術、提案型の営業、そして自ら学び行動する文化が整えば、その実現は決して夢物語ではありません。子どもたちに憧れられ、若者に選ばれ、働く人が誇りを持てる町工場へ。これからの時代を変える鍵は、まさに“夢のある現場”にあります。
