中国の部品加工メーカーに作ってもらった部品にNGが出た時の対処法

ng中国部品加工業者

部品加工費が安い中国に依頼することが多くなると、NG率もやはり高くなってしまいます。

NGがほとんどない中国部品メーカーを探すことができればよいですが、なかなか上手くいかないというのが実情と聞きます。

 

では、実際に中国メーカーに作ってもらった部品にNGが出た場合の対処法として、どのような方法があるのでしょうか。

中国製でNGが出た時の対処法は2つ

中国から輸入した部品を検品していたり、客先でNGが見つかったりした場合、修正で対応できることなのか、あるいは再製作しないとどうにもならないのかの2つのパターンがあります。

いずれにしても、納期のこともあるので早急に対処する必要がありますね。

 

すいません。作り直しますわ。

と言って、1か月後に再納品・・・で済むことなんて、ほぼ許されないはずです。

 

日本国内の外注もしくは自社で修正か再製作をする

まず、第一に検討するのが日本の協力会社か自社で再製作を早急に行うか、修正できるものなら製品を引き取って修正します。

しかし、デメリットとして再製作の場合は費用がかさんでしますことです。

 

元々、中国製が安いからという理由で、中国メーカーに依頼した部品なのに、日本国内の外注に特急製作で依頼するとなると、その差額分がすごい大きくなるかもしれません。

この差額分、誰が負担する?

 

 

ここで結構問題が発生するんですよね。

 

本来ならば、NGを出した中国メーカーに責任があるので、日本で再製作したときの外注費は中国メーカーに負担してもらいたいところです。

しかし、中国メーカーは自社が出した価格分は保証するけれども、勝手に価格の高いメーカーで作らせて、その分を請求するというのは受け入れられないと主張することもあります。

 

なので、できることなら中国メーカーに再製作をさせて再納品してもらうのがベストです。

一方で修正で済む場合は、中国メーカーに送り返す運送費がかなり痛手になることが多いので、返品輸送費は中国メーカーが負担してくれるかどうか双方で相談するべきです。

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製品を中国に送り返して修正するか、中国で再製作する

製品を中国メーカーに送り返して修正してもらう場合、返品輸送費の問題もありますが、それ以上に問題になるのが納期です。

今は在庫を持たない客先が増えているので、修正と言われたら1日でも早くやらないといけません。

 

修正するのに2週間、3週間もかけていると怒鳴られるでしょう・・・

 

なので、中国メーカーに送り返して修正するという手段をとった場合、納期のことをよく考えて客先に許可をもらわないと難しいと思います。

再製作の場合は、すぐに再手配するよう中国メーカーに言うだけですのでまだ早いですが、それでも航空便での輸送も通関で荷物が止められてしまったりすることもあるので注意が必要です。

 

再製作の場合の問題点として、もう1つ挙げるとすれば余分に消費税を払うことになる点でしょうか。

仮に1個1万円の部品を輸入したとすれば、消費税として1000円を税関に支払います。

ところが、この製品がNGだったので急ぎ再製作を中国メーカーに指示し、再輸入をしました。

 

すると、再輸入であってもインボイスに1万円という単価が記載されていれば、その製品に対しても消費税1000円が課税されます。

でも、客先からはNG品と再製作品の両方の消費税を徴収できるわけではないですよね。

あくまでも再製作して納品したものに対してだけ消費税を徴収することになりますので、消費税1000円は利益分から目減りするということになります。

 

これって、消費税の過払いということで回収できるの?

と言いたくなるかもしれませんが、あくまでも、中国メーカーからNG品であれ再製作品であれ、仕入れたことには変わりないので消費税は払わないといけません。

仕入れたものが売れるか売れないかに関係なく、仕入れたら消費税は払います。

日本国内にも協力会社は絶対に必要

私が知るとある商社さんは、取り扱っている部品の99%を中国メーカーで作っていると聞いたことがあります。

お客さんから依頼を受けたら中国メーカーに発注し、製品は客先へ直送させるそうです。

社内で検品したり、どのような出来栄えかなどは確認しないとか。

 

それはそれで割り切っているなぁと思いますが、先述のとおりNG品が出た場合の対処が大変です。

やはり、国内の協力会社は持っておくべきかなと私は思うのですが、中国メーカーで作ることを大前提に仕事を受けるのであれば、そういったことも事前に客先へ伝達したうえで取引をしないとトラブルになりそうです。

 

ちょっと修正すれば使えるというようなこともあるでしょうし、そのためにもできれば日本国内の協力会社は持っておくといいかも。

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