あなたが知らない生前贈与【6つのルール】

日常

クリスマスも終わり、一気に年の瀬が迫ってきましたねぇ。

2019年、令和元年も終わりが近い12月末。

 

会社や家の大掃除が終わり、大晦日を越せば新年です。

お正月には遠方に住んでいた兄弟や家族が一同に集まるところも多いと思いますが、親の年齢や自分自身の年齢をふと考えたりする節目にもなったりします。

 

そんな時、親が死んだあとの財産はどうなるのかということを考えたりすることもあるとか、ないとか。。。

でも、親の財産で兄弟家族がもめるのはいつの時代もあること。

うちの家はそんなことないと、どこか他人事のように思っているところほど揉めるとか。

 

そういうことのないように、生前贈与しようと考える人は少数かもしれませんが、長年積み上げてきた財産を国にガッポリ持っていかれないように考えないといけません。

贈与税は最低でも10%で、マックス55%も国に持っていかれるのです!!

これはデカい。。。

※詳しくは国税庁のページで確認してください。

 

何とかして、正当に莫大な税金をとられないように予防策を練りたいものです。

年間110万円までなら非課税!暦年贈与

たとえ親子や親族でも、お金を上げれば贈与税がかかるのが日本の法律です。

しかし、1年間で110万円以下なら贈与税の申告は不要というルールもあります。

これは家族以外の友達とか、全く知らない人にあげても同じです。

 

注意しておきたいのは、亡くなる3年前の贈与は相続財産に含まれてしまうため、相続税の課税対象になってしまうみたいです。

なので、贈与された端から散財しちゃうと、あとから税金が払えない!!!という事態に陥る可能性があるので、人からもらったお金は元々無いものだと思って極力使わないように温めておくのがよいのかもしれません。

 

祖父母、両親からのマイホームの購入資金援助は非課税!

20代、30代あるいは40代でマイホームを購入するとき、両親からの資金援助を受けるという人も多いですが、住宅取得等資金贈与の非課税の特例によって最大3000万円までが非課税となります。

 

条件として、直系の祖父母もしくは両親からの援助に限られます。

叔父叔母や配偶者の両親からの援助は非課税になりませんので注意してください。

また、援助を受ける者が20歳以上であることと、その年の合計所得が2000万円を超えていないことも条件です。

 

要するに、高所得者は援助なんか受けなくてもええやろということです

( 一一)

 

現時点で2021年12月末までとなっていますが、制度の期限延長をする可能性もあるので、こいう制度もあるかもしれないと頭に置いておくとよいです。

暦年贈与の年間110万円も併用できるので、実質3110万円が非課税になります。

 

結婚・子育て資金の援助は1000万円までなら非課税

30~50歳未満までなら、結婚や子育てのために使う資金として、直系の祖父母や両親からもらう援助は1000万円まで非課税になります。

 

金融機関で専用の口座を作り、そこに入金してもらうことになります。

ただし、援助をしてもらう年の前年の年収が1000万円を超えている場合は援助してもらう必要性はないとみなされているので、この制度を適用できません。

なので、年収1000万円あるのにさらに親から1000万円の援助を受けると贈与税がかかってきます。

 

もちろん、結婚・子育て以外の用途に使ってはいけないので、領収書などは全て取っておかないと非課税の申告ができなくなります。

申告をしないと、あとから追徴課税が来ることになるので必ず申告してください。

これは以降に紹介することでも同じことです。

 

結婚・子育て資金の範囲については国税庁のページに記載されています。

sponsored link

教育資金の一括贈与で1500万円までが非課税

なにかとお金のかかる子供の教育費。

この教育費のためだけに使うならば・・・ということで活用できるのがこの制度です。

 

直系の祖父母または両親からなら1500万円までが贈与税はかかりません。

贈与を受ける者が令和3年3月31日までに30歳未満であること、そして贈与を受ける前年の年間所得が1000万円を超えていないことが条件になります。

 

贈与を受けるためには、教育資金贈与のための専用口座をどこかの金融機関で作って分けておかなければなりません。

普段使いの口座に振り込まれたりするとダメなので注意です。

また、30歳になるまでに使いきれなかった資金については、贈与税がかかります。

 

教育資金としてどんな内容が対象になるのかについて、詳しくは国税庁のページを参照してください。

 

60歳以上の祖父母や親からの生前贈与は2500万円まで非課税!?

相続時精算課税の制度というものがあり、60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度のことです。

ただし、注意しておきたいのはこの制度を利用する場合、以降の贈与については合計2,500万円まで贈与税が無税となるということです。

 

最初に示した暦年贈与の年間110万円までの贈与なら非課税という制度が適用されなくなってしまうということ。

しかも、たしかに2500万円までは贈与税はかからないのですが、贈与者が死亡した場合にはその2500万円には相続税がかかってくるのです。

 

結局は贈与税を払うか相続税を払うかの選択をしただけになる・・・

日本の法律は実にうまく作っとるなぁと感心してしまいます。

 

しかも、小分けに200万、500万、400万・・・と贈与しても累計で2500万円まではずっと贈与税はかからないのですが、都度申告しないといけない面倒くささもあります。

なので、こんな制度があるよ!と2500万円の数字をみると気になりますが、個人的には暦年贈与を活用した方がよっぽどよいと思ってしまう。

 

2000万円まで非課税!!配偶者控除

婚姻期間が20年以上ある夫婦に限定されてしまいますが、居住用の不動産やそれらの購入資金として2000万円までなら贈与税がかかりません。

事実婚はたとえ20年以上続いていたとしても対象にはならないのでご注意ください。

 

そして、居住用の不動産を対象にしているため、贈与される不動産については実際に住んでいることも条件となります。

 

数億円もするような超豪邸でない場合、ただ単に配偶者に無税で自宅をあげたいというのならば、遺言書に不動産を配偶者に渡すという内容を明記すればよいだけです。

この制度を利用する価値というのは、自宅資産以外にも資産があり、少しでも贈与税を減らすために生前に2000万円分の資産だけでも先に配偶者に移しておけることにあります。

 

この制度は暦年贈与の年間110万円とも併用できるので、2110万円分が非課税になります。

 

生前贈与で最も大事なことは証拠を残すこと!

生前贈与の鉄則として、亡くなる3年前までに贈与しないということが言われるのですが、自分がいつ死ぬかなんて悟れる人ってどれくらいいるのだろうか?

できることなら、死ぬことを考えて縁起でもない!!なんて言わずに余裕をもって自ら財産を子供や孫に移していくのがよいのかもしれません。

 

ちなみに、現金手渡しの贈与だけは避けておくことを最後にお伝えしておきます。

何故か?

それは生前贈与したという証拠が残らないからです。

税務署に否定されてしまうと終わりなので、必ず銀行振り込みのように証拠の残る形で贈与しましょう。

 

私もいずれは贈与の準備をするときが来るのだから。

という前に、贈与する財産を作れるかどうかですけど(笑)

 

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします

Twitter でフォローしよう!

コメント

タイトルとURLをコピーしました