定年のない会社が絶対に申請しておくべき助成金

収入を増やす

私が働く町工場は定年制度がありません。

つまり、死ぬまで働ける。

 

嬉しいやら、悲しいやら・・・

 

まぁ、定年退職して老後を寂しく過ごすくらいなら、元気なうちは働く方がいいかもしれません。

ところで、この定年制度っていうものですが、私が働くような小さな町工場では設けていないところも結構あります。

ふと、工場の中を覗いてみると白髪の年配職人さんがいらっしゃることも普通にありますし。

 

もちろん、会社の戦力として若い時ほど力を発揮できないとしても、貢献度は高いことが多いです。

これから、少子高齢化がますます進んでいく世の中で人口減少が起これば、就労人口も減ることになります。

そうすれば今以上に年配の従業員さんたちは貴重な戦力となっていくことが間違いないでしょう。

 

今回は、弊社のように定年制は設けていませんよ~という会社が絶対に申請しておくべき助成金があることをシェアしましょう。

補助金ではないのでご注意を。

 

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65歳超雇用推進助成金(2017)

高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するもの

これが厚生労働省が出している助成金の内容です。

詳しくは厚生労働省のホームページを見てもらうとし、絶対に申請しておくべきですね。

 

特に少人数でやっている事業であればこそです。

というのも、「補助金と助成金の違いと中小零細企業のこれから」という記事でも書きましたが、助成金というのは一切返済が不要であり、会社としては丸々が純利益となるわけです。

仮に100万円の助成金を支給してもらったとしたら、そのまま100万円の利益が出たのと同じ。

 

1割の利益率がある仕事ならば1,000万円の売り上げがあるのと同じ意味を持ちます。

これ、すごいでしょ。

 

だからこそ、あまり意識してこなかった中小零細の事業主はどんどん助成金を活用していくべきなのです。

定年制度の撤廃やそもそもが設けていない場合は是非、社労士さんに申請したいと言おう!!

 

 

定年退職がない会社が最後に直面する問題

 

健康で65歳を超えてもまだまだ元気な人で働く意欲がある人へ活躍の場を提供するために、65歳超雇用推進助成金というものがあるのですが、会社経営者として労働者として ”定年がない” ということへのメリットとデメリットを意識しておかなければならないと思います。

 

定年がない = 素晴らしい

というような印象を持たれることが多いけれども、必ずしも言えない現実がある。

会社を経営する側としては、魅力の一つとして「ウチの会社は定年がないから好きなだけ働けるよ!」とアピールしたい人もいるかもしれません。

 

だけど、特に定年がないからこそ、いざ会社を辞める時が来て初めてトラブルが起こることもあります。

あまり想像したくないけどね。

 

 

定年がないことで生じる悩み

定年がないということは、自分が働きたいと思う年齢まで会社にいれるということですが、問題が1つあります。

それは給与

 

特に町工場のように機械を動かしてものを作る仕事に従事する場合、内容にもよるかもしれませんが 65歳を過ぎるとどうしても手が遅くなってきます。

体力的にも若い頃には及びません。

 

給料は若い新人の頃から少しずつ上がっていき、いずれ頭打ちがあることでしょう。

無限に給料が上がり続ける会社は少ないと思う。

40代、50代を過ぎて、やがて65歳の定年と言われる年齢を超えると、定年のない会社では給料の交渉をしないといけないかもしれません。

 

これまで、会社に貢献してくれた実績を加味して、これからの生産性の低下を天秤にかけながら折り合いのつく給与にしていくことも必要です。

会社も無限に資金があるわけではないので、限られた枠内で人件費を捻出します。

なので、古参の年配従業員ばかりが多くの高給を持って行き、若年者たちにお金が分配されない状態が続くと会社全体の士気が下がります。

会社を最も動かす力が強いのは若い世代ですから。

 

 

退職時が自動的でないので、経営者と被雇用者の話し合いが必要

会社に定年制度がないとは言っても、本当に仕事の最中に死ぬまで働くとは到底想定しにくいですよね。

いつかは、会社を辞める時が来ます。

 

それは、気力の問題か健康の問題かはわかりませんけれど、いざ退職しようかという時には必ず経営者と被雇用者の間で話し合いが必要になります。

 

「今月いっぱいで辞めますわ」

と突然言われても、経営者として困ることもありますしね。

仕事の引継ぎがあるかもしれませんし、求人難の時代に人手不足に陥るかもしれません。

 

あるいは、年配の従業員さんだからこそ持っている知識やノウハウもあり、それらを如何に若手に伝えることができているかを「退職」という2文字を突き付けられた時に改めて懸念する時を迎えるかもしれません。

仕事熱心なベテラン社員を失うということが会社にとってどれだけの損失になるかを計算しておくべきですね。

 

 

定年制撤廃が若手の反発を招く!?

定年制がないので若手にとってはポストを明け渡してもらう時期が遅れます。

組織としてベテランが居座ると社内の新陳代謝が起こらない!という反発もあるでしょう。

 

それが若手の士気を下げるようであれば、定年制の撤廃と同時に主要ポストに関する取り決めなども改変しておくべきでしょう。

例えば、役職の定年を設けるとか。

とにかく、若手が頑張る意欲を持てる環境を整えておかなければいけません。

 

 

いずれにしても、これからは日本の社会で定年制の撤廃がどんどん進む可能性は高いです。

そうすると、この助成金そのものが無くなることだって否定できないですから、もし未だ申請していないならば絶対申請しようね。

従業員数が3~9人でも定年制度撤廃で120万円の助成金がもらえます。

10人以上の従業員がいるなら145万円です。

これはかなり大きい!!

 

さぁ、社労士さんへすぐ電話してください(笑)

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